水道料金や電気料金などコスト削減に取り組まれている企業・工場はたくさんありますが、下水道料金の削減に取り組まれているところはあまり聞きません。自治体が定める「減量認定制度」により、下水道料金も削減できるのです。
水道料金は・・・
水道使用量が全て下水道に流されるという前提で、課金されているのが一般的です。
水道水を 100 ㎥使用したとすると、100㎥分の下水道料金を支払うことになります。
水道料金は・・・
水道使用量が全て下水道に流されるという前提で、課金されているのが一般的です。
水道水を 100 ㎥使用したとすると、100㎥分の下水道料金を支払うことになります。
しかし実際は・・・・
工場やビル、商業施設などでは、下記のような使われ方もしており、全て下水道に流れるとは限りません。
その結果、使用した上下水道の量と実際に排水した下水の量に大きな格差が生じます。
蒸発・飛散などで下水に流れなかった差額分を余計に支払っていることになります。
そこで、自治体が条例で定めている「減量認定制度」を活用します。
・下水道料金の算定の対象となる排出汚水量は、条例により使用水量(水道水、井戸水など)に基づいて算出しています。
しかし、大気中に蒸気として飛散・蒸発することで、工場・事業所等で使用する水量と下水に流れ込む排出量が著しく異なる場合は、自治体に認定されれば下水料金を減額する措置を受けることができます。
・「減量認定制度」を利用するためには、結果的に下水に流れていない量を明確にする必要があります。
下水道本管前に電磁流量計などを設置することによって正確な排水量を測定しますので、冷却塔やボイラーにおける蒸発水並びに製品含有水以外にも下水に排出していない水が大量に発生している事業所様にとってはかなりのメリットが見込まれます。
等々、下水道に流されない水はすべて下水道料金の支払いが不要になるます。業種にもよりますが下水道料金の20%以上の金額が確実に減額となります。